1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。
そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。
まず、国家行政組織法関係の二法案でありますけれども、当委員会で昨日わが党の近藤委員が、この法案を提出した理由について齋藤長官にお尋ねをしました。また当委員会で総理の方も、同じようにその理由を述べられております。まとめて言いますと、この法律ができて三十数年経過して、国会も非常に充実したし、それから議会によるコントロールあるいは国政調査権というものは非常に充実して活動できる状態になっている。
次に、国家行政組織法関係二法案は、行政組織の改編に対する国会のコントロールを骨抜きにしようとする、憲法原則と議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものでございます。 現行法が部局の設置を法律事項としてきたのは、当時の本院決算委員長が本会議報告で、「従来の旧憲法の官制大権のごとき思想をさらりと捨てまして、すべては国民の代表たる国会におきましてこれを決定すべしとする国会至上主義の実現であります。
今度出されました法案の中で最も重要なのは、やはり国家行政組織法関係の二法案だと思います。総理はこの委員会でも、お聞きしてましたら、答弁の中で、この提出理由の一つとして、民主主義が発達した諸外国では、局や部などの設置規制は法律事項にしないで、国会のコントロールのもとには置いてないという例も挙げておられました。
○三浦久君 私は、日本共産党を代表して、国家行政組織法関係整理法案など行政改革関連五法案について、中曽根総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 第一に、五法案を貫く基本的な考え方についてであります。 言うまでもなく、すべての国民が本当の意味での行政改革の実行を強く求めております。
消防組織法関係ですが、消防組織法の二十六条の二の改正案で、市町村の消防職員、消防団員の訓練機関というものが今度なくなりますね。
これはい、ずれ来年度の予算と、それから所要の設置法関係、組織法関係の改正が要りますので、いずれ予算と法律、両面で国会に御審議をお願いしたいと思います。いずれにしても両保険を一本の徴収機構、仮称でございますが、労働保険事務所という機構をつくって、そこで適用と徴収事務を一元化する、こういう基本的な方向でございます。
その際、消防組織法関係でも、私どもは、いまのやり方では新しい時代に向かないと考えますので、こういったことにつきましては根本的な措置を考えなければならぬ。
つまり行政機構の改革と組織法関係の法律案、こういうものについては、少なくとも一貫した信念で、ゆるぎない体制を固めておく必要があるのです。水産庁の次長を一年ほどもいで、またもいだのが悪かったからといってひっつける、こういう思いつき行政は、たいへんな間違いであるということを私は申し上げる。卓見とかなんとかいうことではないのです。これは当然農林省が、一貫した考えを貫き通していただきたかった問題なんです。
まず、消防組織法関係につきましては、この法律は、国及び地方公共団体の消防に関する組織、機能についての基本を定めたものでありますが、最近の消防行政の推移と防災における消防の地位の重要性にかくがみ、その一そうの進展を期するため、消防の任務をさらに明確化し、消防庁の所掌事務について補足を行ない、市町村の消防体制の充実強化をはかることとするとともに、都道府県の消防に関する連絡機能を明らかにし、あわせてその他所要
まず消防組織法関係につきましては、この法律は、国及び地方公共団体の消防に関する組織、機能についての基本を定めたものでありますが、最近の消防行政の推移と防災における消防の地位の重要性にかんがみ、その一そうの進展を期するため、消防の任務をさらに明確化し、消防庁の所掌事務について補足を行ない、市町村の消防体制の充実強化をはかることとするとともに、都道府県の消防に関する連絡機能を明らかにし、合わせてその他所要
○公述人（豊田雅孝君） ただいまの大竹さんの御質問に対しましてお答えをいたしますが、まず第一は中小企業団体組織法関係でございます。
○森山委員 いつも同じことを言うのでございますが、どうも最近の行政組織法関係の法案は、わが経済安定委員会の所管に属しておらないで、内閣委員会の所管に属しております関係上、われわれの対象とする官廳がわれわれの委員会の管轄外であるということは、どうも実質的にもおかしい。
○鈴木（恭）説明員 それでは私がお答えするのは適当でないかと存じまするが、國家行政組織法関係では各省の機構がある程度変改を免れないと存ずるのでございます。從つて國家行政組織法を根拠としております郵政省、電氣通信省の設置法もまたそれに從つて延期せざるを得ないというのが、この法案の延期の趣旨でございます。
行政組織法関係で電氣通信省関係におきまして申し上げることは大体その程度でございます。 次に郵政省関係におきまして、組織法等の関係でございまするが、お手元に機構図解が出ておりまするが、ただいま申しましたように、スキヤピンでは監察と、郵務と、貯金と簡易保險、これはいわゆるデパートメントという表現をいたしております。